最大8割の助成！時間外労働時間の縮減を目指せる助成金がスタートします！

2022年12月12日 |

「働き方改革推進支援助成金」をご存知ですか？

令和5年4月1日より、「働き方改革推進支援助成金（摘要猶予業種等対応コース）」が開始予定になります。
就業規則の作成・変更費用や効率化を図る設備・機器等の導入等に対して最大で8割の助成が受けられる助成金となりまして、生産性向上、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業を支援するのを目的としています。
また対象業種については現在、36協定の猶予が適用されている 建設業、自動車運転手、医師、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県）が対象ですが、令和6年4月には時間外労働の上限規制適用が予定されている業種でもあります。

36協定とは？

労働基準法で定められている労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間以内とされており、この考えを「法定労働時間」といいます。

「法定労働時間」を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合、
①労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結
②所轄労働基準監督署長への届出　が必要です。

この労使協定を「36協定」といい、時間外労働を行う業務の種類や、1日・1ヵ月・1年当たりの時間外労働の上限などを決めていきます。
その為、今まで猶予が適用されていた業種については、改めて36協定の見直しが必要となります。

「働き方改革推進支援助成金」の大まかな概要

改めて「働き方改革推進支援助成金（摘要猶予業種等対応コース）」では、長時間労働の見直しと改善の支援を目的としています。

弊社では建設業向けシステムに特化したシステムを取り扱っておりますので、労働時間短縮を目指し、生産性向上に取り組める助成金での活用も可能となります。
ぜひこの機会に、効率性の高い働き方改革を目指されるのはいかがでしょうか？

さいごに

最後にご案内とはなりますが、「働き方改革推進支援助成金（摘要猶予業種等対応コース）」の詳細については、建設業様向けに年明け頃セミナーを計画しております。
セミナーの日程が決まりましたら改めてお知らせいたしますので、助成金の最新の情報をより詳しく確認されたい！というお客様は、ぜひご参加の程お待ちしております。