「残業するな」「強制退社」は逆効果！？業務を減らすポイントも解説！

2022年03月23日 |

「働き方改革」が注目されていますね！！

「ノー残業デー」「プレミアムフライデー」など、行っている会社が多いのではないでしょうか。

しかし、本当に意味があるのか、なぜ「逆効果」なのか。

問題点と、社内改革のポイントについて解説していきたいと思います！

「働き方改革」が進んでいますが皆さんは意味や、目的について考えたことはありますか。それは、「少子高齢化」に関係します。

日本の人口は、減少を続けています。人口の減少は労働力人口の減少を生み出します。すでに今も、働き手不足が顕著です。労働力人口の減少を食い止める意味で「働き方改革」があります。

その中で、企業の生産性を高め、労働力が減少しても生産を維持できることと、

働きやすい環境を作ることで、女性や、子供のいる人も働くことのできるようにし、労働人数を増やし、労働力不足を緩和することを目的としています。

「ノー残業デー」「強制退社」「プレミアムフライデー」を設置するなど、残業時間を減らすことを意識している会社は多いんじゃないでしょうか。

その日のために、普段よりも早く仕事を終わらせる必要があります。今までの業務作業を見直し、効率が良い仕事の行い方を模索、タイムマネジメント・スキルが身に付くこともあります。

しかし、その制度は、業務時間を根本的に減らすことができないまま、制度や仕組みを導入すると、結局どこかで仕事のしわ寄せが生じてしまうことがあります。

結局「ノー残業デー」の次の日は、昨日の分の作業を行う形で行うはずの仕事が、明日に移動しただけ、自宅に帰っての作業など行ってしまうなど問題があるそうです。

「ノー残業デー」などは実施と同時に業務量や、業務の進め方を見直すことが重要です。

「ノー残業デー」「プレミアムフライデー」を無理なく運営するためにどのようなことを行った方がいいのか。ポイントをしぼってお伝えします。

残業をしなければ終らない、業務が山積みにも関わらず、定時で「強制退社」などが続くと、別日での残業や、自宅での残業などで社員のストレスが溜まっていきます。

ITツールや、業務フローに問題はないか、繁忙期などを考慮して、実施していくことが必要です。

管理職である上司が、率先して「ノー残業デー」行うことは効果があります。

上司は仕事の内容や進捗を見て、次の日にまわすことのできる仕事内容であれば、退社をするように指示する。など必ず「強制退社」にするのでなく、業務に合わせて行うことが必要になっています。

企業のトップがノー残業デーの目的をはっきり示すことは従業員の理解につながるため重要です。

そもそも何のために「ノー残業デー」が設定されているのか。その目的は「残業を減らす」ではなく、その中で「業務効率アップ」ができるか、時間的余裕ができることでの「スキルアップ」、「モチベーションアップ」などにあります。目的の共有が済んで理解してもらうことが必要です。そのために、社内全体に通知する、社内全体で行うことが成功につながります。

ここで、成功のポイントとよくある残業削減方法をご紹介いたします。

業務フローに問題があれば、フローを変更して、早く帰るようにしていくことが必要です。今まで、手入力や、手書きで行っていたものなどは、デジタル化や、クラウドで管理を行うなどすることで、業務を効率化を行うことで、「残業の削減」に繋がります。

残業を行い続ける理由の1つに「収入減少」があります。仕事の持ち帰りなどが発生し負担が増えるが、収入が減ってしまい、従業員に不満が溜まれば「ノー残業デー」の意味がありません。

定時の勤務内に業務をこなすことができる人は、効率よく仕事のできる人であるため、良い人材です。また残業の少ない部署などは、上司が部下の仕事を把握して、適切に振り分けていると言えます。そのようなことを、人事評価等に反映する形を行えば、仕事の効率アップに取り組むモチベーションが上がり、残業の減少につながります。

比較的取り組みやすい制度も、しっかりと行わなければ行う意味がなくなってしまいます。

意味のある改革を行うことが「働き方改革」には必要ではないでしょうか！